令和5年第4回浅口市議会定例会が12月12日に行われ、議事は多岐にわたり各議員からさまざまな質問が寄せられた。
特に、「待機児童と保留児童について」の議論が目立った。桑野和夫議員は、待機児童がゼロだとする一方、特定の保育園を希望する保留児童が74人いる現状を指摘した。教育次長の難波勝敏氏は、保育士不足が解消に向けての大きな課題であると強調した。
次に、水道料金の値上げが引き続き課題となり、来年度からの16%の増額が提案され、上下水道部長の山本青司氏は、料金見直しの必要性を説明。特に、料金体系の見直しが経営の安定に必要だと述べた。また、施策の詳細については審議会で検討中であることも報告された。
「帯状疱疹ワクチン接種の補助」の必要性も挙げられた。沖原有美議員は、国内でワクチン接種の補助をする自治体の例を挙げ、高額な接種費用がネックとなる現状を解説し、独自の助成制度を提案したが、市長は当面、国の方針に従う姿勢を示した。
また、物価高騰対策についても多くの議論が展開され、市独自の支援策の拡充が求められる中、市長は、限りある資源を効果的に利用する意向を示しつつも、様々な臨時交付金の活用を検討する姿勢を示した。
教育格差の問題も浮上した。経済的制約から教育機会に差が生じていると指摘した沖原議員に対し、教育長は公教育内での全児童に平等な学習機会の提供が重要であると回答。また、支援の拡充についても、学習環境の整備や民間との連携を強化する方針が伝えられた。議会では市民の意見も重視され、経済的支援の取り組みが引き続き重要視される中、政策に反映していく必要性が依然高まっている。