令和２年第１回浅口市議会の定例会が、令和２年３月１２日に開催され、新型コロナウイルス感染症対策として、市長の栗山康彦氏が各種施策を報告した。特に、備蓄マスクの配布状況と施設使用中止の延長について触れた。
栗山市長は、備蓄マスクを市内医療機関や介護施設に配布した結果、大人用約８，０００枚と子供用約２万枚が配布されたことを伝えた。さらなる配布も図る方針を示し、特に感染防止対策を強化する必要性を強調した。
この定例会では、議案において特に重要な内容が含まれていた。発議第１号として「国民健康保険の子どもにかかる均等割保険料減免措置の導入を求める意見書」が可決された。民生常任委員会委員長の桑野和夫氏は、医療保険制度における子育て支援の重要性を指摘し、経済的負担の軽減が必要不可欠であると述べた。市の福祉施策において子育て世帯の支援が重要視されているのは、この認識に基づいている。
また、看護師および介護従事者に対する特定最低賃金の新設を求める意見書についても討論が行われた。桑野氏は、医療・介護現場での厳しい労働環境を指摘し、全国を適用地域とした特定最低賃金の新設が急務であると述べた。これにより、労働環境の改善が促進されることが期待される。
さらに、発議第４号となる「浅口市議会基本条例等の一部を改正する条例」が審議され、会派制の廃止が提案された。中西美治氏が提案理由を述べ、議会の透明性向上を目的としたものであると強調した。これらの提案に対する議員からの質疑も行われ、積極的な意見交換が繰り広げられた。
そのほか、令和２年度一般会計予算に関する修正案が提出され、特に寄島地区の人工芝多目的グラウンドに関する事業費を削減するものであった。桑野議員は、公共の利益に資する事業に資金を優先的に配分する必要があるとし、住民の意見を重視する立場をとった。この修正案に対し賛成の立場を取った他の議員も、今後の予算編成において市民の生活に直接寄与する施策が求められているとの意見を表明した。
この定例会では、様々な意見が飛び交う中、議案が次々と可決され、市の今後の施策に大きな影響を与える結果となった。市の経営において、感染症の影響を考慮した議論や市民福祉の向上に向けた取り組みが強く意識されている。