令和３年第５回浅口市議会定例会が、８月３１日に開催され、会期は１７日間と決定した。
議長の井上邦男氏は、令和３年６月に発生した公用車による事故についての専決処分の承認を求めた。この事故は、駐車場内で発生し、損害賠償額は１５万４，０００円となっている。市はこの損害の補填を保険で行う予定である。
また、栗山康彦市長は、選挙運動用ビラの公費負担に関する条例の制定を提案した。これは、候補者の経費負担を軽減し、立候補の機会を平等にするために計画されている。
さらには、令和２年度の決算認定が行われ、一般会計は黒字を計上した。歳入の総額が１９６億９，４０５万３，０００円、歳出総額が１８５億６，４８３万１，０００円となり、実質収支は１０億９，３０３万８，０００円である。
民生常任委員会の山下周吾委員長は、新型コロナウイルスワクチン接種状況を示し、高齢者への接種率が９０．１％に達したことを報告した。この接種率は、州や県の水準を上回るもので、接種の拡大が進んでいることを強調した。
総務文教常任委員会では、ＧＩＧＡスクール構想に基づく教育の取り組みについて報告した。タブレット端末の導入と教師の研修が進行中で、児童・生徒が主体的に学べるよう支援する取り組みが計画されている。
財政特別委員会の香取良勝委員長は、地元企業への支援策が計画されていると述べ、特に新型コロナウイルスの影響を受けている飲食業や宿泊業への補助が必要であると指摘した。約８０％の事業所が影響を受けているとの調査結果が示され、市が迅速な支援を行う必要があると訴えた。
今後の議会で、これらの計画や報告がどのように実行されるのか、多くの市民が注目している。