令和2年第9回浅口市議会定例会が開催された。議会は11月24日から12月10日までの17日間にわたり、様々な議案について審議を行う。
会議の冒頭、議長の井上 邦男は出席議員の数が定足数に達していることを確認し、議会の開会を宣言した。続いて、議会録の署名議員として6番の藤井 立子議員と7番の伊澤 誠議員が指名された。また、会期が本日から12月10日までの17日間であることが決定され、異議はなかった。
議会では各委員長が報告を行い、特に総務文教常任委員会の中西 美治委員長による報告が注目された。認定第1号から第10号に至る決算に関する議案が相次ぎ認定されたが、人工芝多目的グラウンドの設計委託料については市長の失策との意見が上がる場面もあった。
さらには、民生常任委員会の山下 周吾委員長も認定に加わり、各種医療関連の特別会計についても気を配りつつ、質疑応答が行われた。特に新築資金の貸付事業の現状について、他の議員との間で意見の食い違いが見られ、議論を呼んだ。
次に、議案第59号から第68号にかけては市職員の給与及び旅費に関する条例の改正が提案され、人事院勧告を受けて特別職及び一般職の一時金が引き下げられる内容となっている。これに関して副市長の松田 勝久氏が説明し、従来の内容と比較しながら変更点を報告した。
また、議案第61号では地域経済牽引事業の促進に関する条文が改正され、固定資産税の課税免除に関する内容も審議された。議案第62号では岡山県西部衛生施設組合の規約変更が提案され、さらなる共同処理に向けた施策が求められる場面があった。
議案第64号から第69号にかけては令和2年度の補正予算案が一括提案された。企画財政部長の徳田 政太郎氏による詳細な説明がなされ、歳入歳出の見通しや必要な金額についても具体的な数字が提示された。特にふるさと納税事業や防災行政無線の整備が強調された。
全体を通して議会は活発な質疑応答が行われ、議題についての深い理解が得られた。今後の議事は12月2日に予定されている。