令和2年第9回浅口市議会定例会が12月2日に開催された。今回は市民生活に密接に関わる交通インフラについての議論と、社会問題であるDV及び児童虐待に関する質疑が中心となった。
一般質問では、特に地域公共交通機関である市営バス、浅口ふれあい号が取り上げられた。山下周吾議員は、公共交通の整備状況について厳しい見解を示し、高齢者や地域住民のニーズに応じた改善が必要であると強調した。
山下議員は、「市営バスふれあい号は無償運行のため、現状では料金収入が見込めない。この現状を踏まえ、今後の運行形態や運営を再考する必要がある」と述べた。
また、子ども対策およびDV問題についても質問が行われた。健康福祉部長の石田康雄氏は、DVが児童虐待につながるとの認識を示し、支援体制の充実を約束した。「切れ目のない支援を行い、地域住民が安心できる環境を整える」との発言があった。
さらに、行政内のオンライン化が進められているが、実施状況に関して徳田政太郎企画財政部長は「職員が自宅で通常業務を行えるテレワーク環境の整備を行っている」と説明した。また、新型コロナウイルス対策により市民との接点を再検討し、オンラインでの応対も視野に入れている。
議案に関しては、需給バランスを考慮した上で、多数の予算案が議論された。特に固定資産税の課税免除に関する条例改正案については、地域経済の活性化を目指しているとして、全議員から支持を得た。議会は民間施設にも配慮した意見を受け入れ、その運用に慎重を期する姿勢を見せた。
最後に、議会では合計9つの議案が委員会に付託されることが決定された。今後の展望としては、住民にとって最善の選択となるよう、慎重に審査を進めていく方針だ。特に来年度以降は継続的な見直しや改善が求められ、地域住民の利便性向上に向けた取り組みが一層重要視されるだろう。