令和元年第４回浅口市議会定例会は、12月2日に開会した。
本日、議題に上がった主なトピックは、一般質問の窓口を通じての様々な意見や疑問点に関連している。
特に焦点が当てられたのは、浅口工業団地と明星産商に関する雇用の実情である。「香取 良勝議員」は、工業団地が誕生する際に約束された地元市民の優先雇用が実施されているのかを問うた。これに対し、産業建設部長の「井上 聡氏」は、明星産商が約47名の新規雇用を行い、その内のおおよそ半数が市民または市外からの定住者であるとの答弁を行った。
議会内ではさらなる詳細な質問が続き、香取議員は実際の雇用内訳に対し不信感を表明し、市民の雇用実績について再考を促した。市長の「栗山 康彦氏」は、「市民の雇用促進のために努力する」と強調し、地元企業に対して市民の優先雇用を働きかけていく意欲を見せた。
また、災害時におけるマンホールトイレの設置についても議論が行われた。現行の仮設トイレが設置に時間がかかる一方、マンホールトイレは迅速な設置が可能であり、平時でも不快な条件を減少させる利便性があると認識されている。「上下水道部長」は、マンホールトイレの設置に関する必要性とともに、課題として既存のインフラや水質安全についての考慮を示した。
最後に、防災重点ため池に関する案件が挙がった。現在浅口市にあるため池数は325、指定された防災重点ため池は96である。この新基準の見直しによって、小規模なため池も対象となり、地域防災計画における重要性が増していることから、ハザードマップの作成が急務であると認識されている。市は市民への情報提供を強化し、減災策を講じていく方針だ。