令和3年第1回浅口市議会定例会が開かれ、様々な議題が取り扱われた。
まず、デジタル技術を活用した新たな住民サービスについて議論が交わされた。山下 周吾議員は、コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの加速を促し、住民サービスがオンラインで提供されるべきと強調した。教育次長の小山朋子氏によれば、デジタル教育環境の整備は着実に進んでおり、特にGIGAスクール構想が推進されていることを述べた。この背景には、全市立小・中学校への電子黒板やタブレット導入の進展がある。
続いて、特産品開発に関する取組についても議論され、産業建設部長の井上 聡氏が地元特産品の開発支援を強化する方針を示した。そして、特産品や農産物の開発支援制度の拡充が地域経済活性化に寄与することが期待されると述べた。
また、職員の働き方改革も重要なテーマとされた。職員の業務効率化を図るために、RPAの導入が進められていると企画財政部長の徳田 政太郎氏が語った。しかし、この取り組みはコロナ禍の影響で進捗が遅れている現状も明らかにされた。
さらに、教育関連では、公立幼稚園の存続についての意見も多く寄せられた。沖原 有美議員が、市内の幼稚園が減少している点を指摘し、公立幼稚園の拡充が地域活性につながる ヒントになると訴えた。
子育て支援の環境についても触れられ、さらなる支援体制の構築が求められる中で、教育長の中野 留美氏が公園の整備支援など、さまざまな施策を通じて子供たちの健全な育成に努めていると報告した。
最後に、子ども医療費助成の拡充に関する意見も出され、議会内での活発な討議が行われた。新型コロナウイルスの影響で、より一層の子育て支援が求められる時期であり、母子家庭の医療費増加が懸念されている中で、市長の栗山 康彦氏は今後の支援策について幅広い視野で検討していくと述べた。