令和3年12月22日、国東市議会の定例会が開催された。
会議では、補正予算案や専決処分の承認など、重要な議題が上程された。
特に、議案第82号「令和3年度国東市一般会計補正予算（第10号）」が注目を集めた。
三河 明史市長は、予算の総額に1億6,883万1,000円が追加され、補正後の予算額が233億4,288万1,000円となることを説明した。
この補正予算の背景には、国からの通知を受けた子育て世帯への臨時特別給付金がある。
児童1人あたり年内に10万円を一括給付する仕組みであり、県下市町村の動向を考慮した上で実施されることが明らかにされた。
詳細については、舟部 正敏財政課長が説明を担当した。
彼は、歳出として1億6,755万円を子育て世帯への給付に充てる一方、給付にかかる事務費として128万1,000円を追加する予定であることを報告した。
質疑応答の場では、野田 忠治議員がスケジュールの変更について確認した。
福祉課長の小田 美一氏は、12月27日に一括で給付を行うことや、高校生公務員世帯向けの申請方式について言及した。
また、坂本 隆之議員が、事務費増額の理由について質問した。
小田課長は、システム改修や通知等の事務処理費用がかかることを説明し、事務の効率化も含めた対応が求められるのが現状であると述べた。
議案の質疑は終了し、予算決算常任委員会による審査報告が行われ、いずれの議案も原案通り可決された。
これにより市民への給付が進む見通しが立った。
日程の中では、承認第15号、承認第16号の専決処分についても異議なく承認され、予算執行の透明性が確保されたことが確認された。
議会は閉会中も各常任委員会及び運営委員会にて継続調査を行うことが決議された。
今後の予算の執行や調査が市民の生活に直結する重要な施策として位置付けられ、慎重に対処されていく。