令和3年9月14日に開かれた国東市議会では、重要な議題が数多く扱われた。対応が迫られる問題として、コロナ禍による財政状況が議論の中心となった。
特に注目されたのは、コロナ禍による厳しい財政状況に関連した発議第5号である。この意見書においては、地方税財源の充実を求める内容が提案され、市の厳しい財政運営に対する対策が求められた。文中では「市民の負担を軽減し、必要なサービスを提供するためには、地方税の充実が不可欠である」と強調された。
また承認第13号と第14号の中に含まれる専決処分については、令和3年度の補正予算の承認が求められ、特に感染予防対策事業の実施について説明がなされた。質疑の中で、施策の具体的な進捗状況が問いただされ、緊急対応の必要性が改めて認識された。石川 泰也市議は「避難所のトイレ洋式化の進捗が特に重要だ」と指摘し、避難所整備事業に関する具体的な計画についての質問があった。
さらに、令和2年度の一般会計歳入歳出決算についても議論がなされた。多額の不用額が生じた理由として、「新型コロナウイルスの影響で事業が度々中止になったため」と説明された。野田 忠治市議は「来年度に向けての財政計画の見直しが急務である」とし、今後の予算執行に対する懸念を表した。
市長の三河 明史氏は、「地域の財政逼迫を解消すべく、地方税の見直しを行う必要がある」と発言し、今後の対策を示唆した。これにより、議会では意見書の提出が決定され。
議案の審議においては、過疎地域持続的発展計画の策定についても触れられ、市の政策の強化を担当者が奏でた。市民からは今後の支援策として、過疎地域振興の充実が期待されている。
最後に、核兵器禁止条約の批准を求める意見書や地方財政の充実を強化を求める意見書も提案され、国東市全体の政策意思が示された。今後の市の動向が注視される中、各議員が市民の声を反映した政策形成に努める姿勢が求められている。