令和元年第4回日田市議会定例会が開催され、会期は21日間に決定した。議長の石橋邦彦氏が開会を宣言し、出席議員の紹介、ならびに市長や各部長の挨拶が行われた。特に、副市長の村井尚氏は、市政推進に向けて最大限の努力をすると述べた。
今回の定例会では、議案が28件、報告が4件上程された。中でも注目を集めたのは決算審査案であり、財政状況の厳しさが見込まれる中で、各議案について慎重な審議が求められる旨が強調された。決算審査特別委員長の松野勝美氏は、平成30年度の一般会計決算について認定が必要であり、歳出が87%に達していることを示した。
財政課長の中山敏章氏は、一般会計の歳入が399億5,614万円、歳出が387億7,807万円となり、11億7,806万円の黒字を達成したことを報告した。ただし、実質単年度収支は赤字となっており、持続可能な財政運営への課題も示された。特に自主財源比率の改善が一部見受けられるものの、歳入の大半を占める一般財源が減少していることに警鐘が鳴らされた。
請願第5号に関しては、森林環境譲与税の基準見直しについて意見書を求める提案があり、これが持続可能な地域振興に寄与することが期待されている。請願者である髙瀬剛氏は、森林管理が地方自治体にとって重要であることを強調し、譲与税の改正を求めた。
最終的に、次の本会議は12月10日に再開される予定だ。議員たちはこの貴重な定例会を通じて、公共の利益と市民の要望に寄り添う姿勢を強調している。会議の有意義な結果が市政に反映されることが期待される。