令和2年3月13日に開催された日田市議会定例会では、各委員会の審査結果が報告された。
議題には、令和元年度日田市一般会計補正予算（第7号）が含まれ、これに対する意見や要望も述べられた。
総務環境委員長である中野哲朗氏は、議案を原案通り可決すべきと強調した。歳入については、生活保護費や公共土木施設の災害復旧費が減額されたことに触れた。
また、歳出の部分では、中央省庁等への市職員研修派遣事業について述べた。適切な時期に予算確保をするよう求める声が上がった。
次に、教育福祉委員長の居川太城氏は、風しん対策緊急対応事業について言及した。この事業の補正があったが、対象者への周知が不足していたとの反省が示された。
さらに、産業建設委員長である財津幹雄氏は、林業・木材産業構造改革事業に触れた。新たな選木機の整備費用の補助が設けられたことに対し、市と事業体が協力し迅速に実施するように要望した。
議長は、委員長報告に対する質疑がないことを認め質疑を終結した。続いて討論も通告がなかったため、討論を終結した。
議案はすべて原案通り可決された。議長は採決結果を確認し、「異議なし」との声が上がった。各委員会は次会議までに審査を終了するよう指示した。
次回の本会議は、令和2年3月25日午後1時から再開される予定である。