令和２年第１回大和郡山市議会臨時会が、4月30日に開催された。議事日程には、専決処分報告や条例改正に関する議案が上程され、重要な課題についての審議が行われた。
今回の臨時会では、大和郡山市税条例の一部改正が提案され、所有者不明の土地等に対する課税の公平性が確保される事項が含まれている。特に、固定資産税の軽減措置に関する改正も行われ、所有者情報の把握が重要視されている。この条例は、令和２年４月１日から施行された。
また、国民健康保険税条例の改正も審議され、軽減措置対象世帯の拡大を図ることが説明された。副市長の中尾誠人氏は、この改正によって、特に経済的に厳しい世帯への支援が期待されると述べた。対象となる世帯にとって、軽減判定所得の算定において有利な条件が整えられることが強調された。
特に注目されたのは、新型コロナウイルスに関連する傷病手当金の導入である。市民生活部長の富田豊氏は、感染症に苦しむ被保険者の生活支援と療養の促進が今回の改正によって実現されると説明した。この施策は、感染拡大防止の観点からも意義深いものとなる。
その他にも、令和元年度の一般会計補正予算や公共用地の先行取得事業の予算が審議され、合わせて約12億円の歳入歳出予算の減額が提案された。これは、歳入の決定による財源の更正が背景にあるとされている。
市長の上田清氏は、今後とも市民の皆様への支援を強化する方針を示した。特に、国からの経済対策に基づく特別給付金については早期の実施を目指すと強調した。議会からの質疑に対し、迅速な給付事務を進めるとの見解も示された。