令和六年九月の天理市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。特に注目すべきは、人権擁護委員の任命、新たな介護保険特別会計補正予算などである。
市長の並河健氏は、人権擁護委員の推薦について説明を行った。中西悟子氏の後任として名倉幸子氏を、新たに前川孝彦氏を推薦すると伝えた。議会は、これに対し異議なく承認された。
また、令和六年度天理市介護保険特別会計補正予算では、歳入歳出の総額に一億九千八百三十七万六千円を追加し、合計で六十四億五千九百九十七万六千円にすることが決定された。文教厚生委員会の西崎圭介委員長は、審査の慎重な結果報告を行った。歳出には、介護給付費の決算確定に基づく剰余金の積立てなどが含まれるとのことである。
次に、天理市立子ども園条例の改正やひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正、国民健康保険条例の改正も一括して審議された。特に、所得制限額引き上げや健康保険証の廃止に伴う規定変更が話題になった。これにより、ひとり親家庭への支援が強化されることとなる。市長は、こうした支援の重要性を指摘した。
また、奈良県広域水道企業団の設立に関する協議が行われ、経済産業委員会の榎堀秀樹委員長は、慎重な審査を実施した。村木敬議員は、広域化による住民自治の後退を懸念する意見を伝えた。彼は、天理市民の声が水道事業に反映されにくくなるとの警告を発し、基礎自治体の責任を強調した。
結局、天理市のさまざまな議案は原案通り可決され、議会での活発な意見交換が行われた。市長は、今後も市民サービスを維持するための努力を続ける必要性を訴え、議員に対する感謝の意を述べた。これにより、令和六年第三回天理市議会定例会は円滑に進行し、閉会を迎えた。