令和６年２月の定例会で、大和郡山市では施政方針や教育行政方針についての質疑が行われた。
市長の上田清氏は、施政方針の前段において、少子化対策や子育て政策の重要性に触れ、未来を担う子供たちの健やかな成長を最重要課題と位置づける意向を示した。
福田浩実議員は、前年同様の施策を継続した上で、新年度予算における子育て支援政策の具体的実施について質問した。
市長は、昨年の施策に基づく独自の施策を練り、国や県の補助金を有効に活用しながら、施策の実施に向けた見通しを持っていると述べた。さらに、公共交通の改善や地域の移動支援についても言及した。
丸谷利一議員は、施政方針の中で大和郡山市の現状と問題点を明確にする必要性を訴えた。市税の推移や市内の企業数、製造品出荷額などのデータに基づき、施策の効果を問う姿勢が見られた。
また、教育行政方針についても質疑が交わされた。北野伊津子議員は通級指導教室に関する人材育成や不登校対策、学校施設の老朽化などについて質問を投げかけ、具体的な施策実施の重要性を強調した。教育長の谷垣康氏は、通級教室の増設や不登校児童生徒への支援を通じ、様々な環境で教育を受けられるように取り組んでいると回答した。
議会では複数の議案についての質疑も行われ、予算特別委員会が設置され、審査に入ることが決定された。市は、様々な施策を通じて地域の発展に寄与し、住民のニーズに応える姿勢を示している。