令和元年第2回大和郡山市議会定例会が開催された。
議案第27号の質疑が行われ、議員からの意見が出された。
この議案は、軽自動車税についての条例改正に関するものである。
議案を提案したのは、東川勇夫議員で、彼は質疑の中でこの改正に至る背景を詳述した。
「平成29年の3月議会で、軽自動車取得税が県税から市税に変更された。
その後、この新たな課税方式について、あらためて市としての責任が問われている。」と述べた。
東川議員は、当分の間、賦課徴収が県によって実施されることを指摘した。
このことは、行政業務における県との関係性を維持するものであり、実際の運用に不安を抱く声も上がった。
これに対し、西尾卓哉総務部長が回答した。
彼は「県税から市税に変わったことにより、賦課徴収のシステム構築が必要になる可能性を危惧していましたが、県が実施することになりました。」と強調。
その結果、市の負担は軽減されるとの見解を示した。
議案第27号については関係委員会に付託され、引き続き検討がなされることになる。
また、他の議案も同様に適切な委員会に付託され、詳細な審議が期待されている。
今後は、各常任委員会が休会中に議案を精査し、次回の定例会において改めて審議を求められる。
市議会の運営がこれまで以上に透明性を持ち、住民にとって有益な政策が提案されることが期待されている。