令和4年第1回大和郡山市議会臨時会が10月26日に開催された。
議会では、議事日程に基づき、会議録署名議員の指名、会期の決定、専決処分報告、一般会計補正予算案の議論が行われた。特に、一般会計補正予算では、物価高騰対策に重点が置かれる。
上田清市長は、臨時会に招集に際し、議員の出席に感謝の意を表し、慎重な審議を求めた。次に、議会運営委員会からの報告があり、会期は同日の1日間と決定された。即決が求められる専決処分報告も含まれ、全体の迅速な進行が図られた。
まず、専決処分報告として、令和４年度大和郡山市一般会計補正予算（第5号）が提案された。中尾誠人副市長の説明によれば、歳入歳出予算にそれぞれ6億9,200万円を増額し、総額364億9,683万8,000円となる。低所得世帯に対する新たな給付金設定が背景にあり、この経費は特に民生費での増額として反映される。
次に、議案第39号として令和４年度一般会計補正予算（第6号）が提案された。中尾副市長は、こちらでも歳入歳出予算にそれぞれ5億1,040万9,000円増額され、総額370億724万7,000円になると説明した。この補正は、コロナ対応の地方創生臨時交付金を活用し、特に子育て支援や医療機関への支援を強調した。
議会では、物価高騰対策として、子育て世帯への応援給付金、医療・介護サービス事業者への支援などが具体的に示された。子育て世帯への給付金については、家計の負担増を軽減する目的で、ゼロ歳から18歳までの子供一人当たり1万2,000円が給付される。また、医療機関には規模に応じた支援が行き渡るように、病院の規模に従った支給がなされる点が特色である。
議論の中で徳野衆議員が質問をし、ワクチン接種の対象人数や物価高騰支援の具体的な配分についての情報も求められた。すこやか健康づくり部長の徳田耕一氏は、接種対象者の内訳や、高騰対策の具体化に関連するデータも提示した。さらに、子育て応援の根拠や民間保育園の詳細な支援に関する質疑が続く。
最後に、議案第39号は異議なく承認され、会議は終了した。上田市長は、毎年度の予算措置を生かし、今後の市政運営にも取り組む姿勢を強調し、議会は円滑に運営が行われた。これにより、住民への影響をより一層考慮し、地域のニーズに応える取り組みを進めることが期待されている。