令和2年第4回大和郡山市議会定例会が、12月3日午前10時2分に開会された。
議長の東川勇夫氏の進行のもと、会期は12月16日までの14日間と決定された。報告内容には、職員の給与に関する条例等の改正や一般会計補正予算に関する専決処分の報告が含まれている。
この中で、副市長の中尾誠人氏が述べたところによれば、一般職の職員の期末手当が0.05月引き下げられる。これは、先に発表された人事院勧告に基づくもので、一般職だけでなく、市議会議員らの手当も同様に引き下げられる。
今回の改正により、職員の生活への影響が懸念される中、討論では尾口五三氏が反対意見を表明した。「生活がある中で早急に引下げを実施するのは不適切であり、地域経済への影響もある。職員の努力に報いる方法を考えるべきだ」と述べた。
また、教育行政についても報告が行われた。教育部長の奥村雅彦氏は、少人数学級編制推進事業について触れ、35人を超える学級数が小学校143学級中5クラス、中学校63学級中6クラスであると説明した。64人に321学級の小中学校では35人以下が大半であると認識され、今後の目標についても言及した。
さらに、少人数学級の目標人数について国の動向を見ながら進めるとし、働き方改革の重要性も指摘した。「教育の質向上には学校の働き方改革が必要で、外部によるチェックが必要である」と強調した。
市内の学校施設愛護に関する取り組みでは、老朽化した校舎の改修計画が議論された。尾口氏からは安全確保のため、大規模改修の必要性が提唱された。
市長の上田清氏は、住民に寄り添った施策として、教育施策の充実や新庁舎建設の進捗らが常に求められると再度強調し、地域へのサービス向上につなげる施策を進める姿勢を示した。
今回の定例会では、24件の議案が取り上げられ、今後の審議が期待されている。特に教育分野における質の高い授業やプログラムの実現が重要であり、議会全体でその方策を考えていく必要がある。