令和2年3月16日、長時間にわたる第1回大和郡山市議会定例会が開かれ、新型コロナウイルス感染症への対策が主な議題として取り上げられた。
日本共産党の徳野衆議員は新型コロナウイルス感染対策を巡り、国や県、市の先手を打つ行動を求めた。現在、国内の感染者は1500人を超え、世界的な景気後退が懸念される中、「強力でダイナミックな経済政策が必要」と強調した。また、奈良県の地方衛生研究所で実際に働く検査技師が5人に減少し、その影響で検査数が限られている状況も問題視されている。
更に、感染症対策と並行し、食事提供の問題についても言及。経済的に弱い立場にある子供たちが健康的な食事を摂取できる仕組みが求められた。具体的には、本市においても給食がない状況下で支援策や救済措置を促す意見が寄せられている。
教育部の八木教育部長は、流行病による学校給食の中止に対し、学校給食事務所が出した食材の利用や給食費の扱いに関して説明した。保護者への周知等が図られ、子供たちに栄養バランスの取れた食事を提供するための努力も続けている。
また、障がい者施策として、視覚障がい者へ特化した案内の強化や、心理判定士の常駐の必要性が指摘された。新型コロナウイルスが常態化する中で食生活にも注意喚起が求められているが、それに対して保護者への情報提供を行うことが不可欠とされている。
教育長は「給食は教育の一環であり、様々なことを学べる機会の一つ」とし、食育の重要性を強調した。食に対する知識だけでなく、地域の産物や歴史についても学ぶことで、子供たちの成長に繋がるという意義を再確認した。
議会の最後に、パラリンピックに向けた支援策についても触れられ、障がい者スポーツの振興策が求められた。音声読み上げソフトを対応したホームページの改修計画や自身の障がい経験を生かした地元高校生の活動が紹介された後、郡山城跡公園の整備についてのふれあい会が開催される等、市民全体に喜ばれる施策への期待も高まっている。
このように、本議会ではコロナ対策や教育重視の施策、市民の健康と安全を優先した様々な取り組みが確認され、引き続き進められていく。社会の変化を受け、着実な対応を続けていく必要があることが強調された。