令和2年第2回大和郡山市議会定例会が開催され、都心の水道事業と生活支援策が議題に上がった。
丸谷利一議員は、議案第31号と第39号に対する質疑を行い、特に28億632万円の水道事業からの繰入金について懸念を示した。歴史的に見ても、これほどの金額は異例であるとし、その背景に県域水道一体化の進展があると指摘した。丸谷議員は、「今後の繰出金についても十分な判断が求められる」と述べ、その対応を注目した。
上田亮上下水道部長は、過去の経緯を説明した。県域水道一体化は平成29年に発表された。令和3年1月には中心的なルール作りを進める合意が交わされる見通しで、令和6年度には新たな事業体を設立する計画だとしている。これにより、資産の引継ぎや料金設定のルールが議論されることにも言及した。
丸谷議員は続いて、内部留保資金の今後の利用方法についても問うた。これまで77億の内部留保がある中で、今後の水道事業経営にどのように影響するか、その視点が求められる。金額の大きさに対して、意義深い議論がなされていた。
さらに、村田俊太郎議員は令和2年度の一般会計補正予算に関して、寄附金から成立した市民生活支援基金についての質問を行う。吉村知事と荒井知事の施策に基づくもので、市民からの1,200万円が寄付されたことに触れた。
八木謙治総務部長は、寄附の状況を説明した。5月14日からの募集で14件の寄附を頂戴し、スピーディーに支援を行う必要があると指摘した。また、740世帯の独り親家庭や、就学困難な学生への支援策を早急に実施する意向を示した。
この議会では、経済的困難を抱える市民に寄り添った具体策が強調されており、給付の透明性や迅速な対応が求められている。また、災害時にも考慮した新たな支援策が必要であるとの声が高まっている。
上田市長は、今後の水道事業の経営環境について様々な要素が変化しており、その中で広域化や一体化の検討が急務であると述べた。市民の利益を守りつつ、適切な料金設定が求められている。