令和2年9月17日に、第3回大和郡山市議会定例会が開催され、新型コロナウイルス対策や地域での防災施策についての一般質問が行われた。特に新型コロナウイルスの影響については、議員から市の対応や医師会との連携について質問が寄せられた。
新型コロナウイルス感染対策として、臨時外来検査センターの設置が進められている。福祉健康づくり部長の富田豊氏によれば、このセンターは市独自の取り組みで、9月24日に開設を目指す。開設日は週に3回、完全予約制で行われ、医師や看護師が対応するという。さらに、感染者の早期発見と治療が重要であるとの認識が強調された。
また、県域水道一体化についても議論が交わされ、参加時の水道料金の影響や給水単価の変動について疑問が呈された。上下水道部長の上田亮氏は、参加しなかった場合の供給単価が80円高くなる可能性を示し、適切な運営体制の確保と市民への説明が必要であると述べた。
一方、地域の防災対策としては、要支援者名簿制度の活用が進められていることが報告された。しかし、名簿を登録する自主防災組織が全体の2割にとどまっており、その原因として個人情報の取り扱いへの抵抗感が挙げられた。市ではその簡易化や支援体制の構築を目指し、啓発活動を強化する必要があるとされた。
また、教育に関する質問では、性教育の強化が求められた。各中学校で行われる性教育の内容が学習指導要領内に限られていることに対し、長期的な性教育計画の策定や、外部講師の招致についても要望が寄せられ、自他を大切にする教育の重要性が確認された。
市営住宅についても、バリアフリー化やエレベーター設置についての現状が報告された。特に、片桐東団地でのエレベーター設置について進展があり、その他の団地についても検討が進められているとのこと。 設置が困難な団地もあるが、課題解決には引き続き取り組む姿勢が示された。
このように、大和郡山市議会では新型コロナウイルス時代に特徴的な提言や施策が多く出ており、市は市民の安全と健康を守るための努力を続けている。今後も議会での議論を通じて、具体的な施策をより効果的に推進していくことが期待される。