令和元年８月定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に重要な議題として、議案第40号の令和元年度大和郡山市一般会計補正予算（第３号）が浮き彫りになった。補正予算には商工費として21万6,000円が計上され、これは金魚電話ボックスに関する著作権訴訟の費用として支援が行われることを意味する。
丸谷利一議員は、この補正予算に対して疑問を呈し、商業活性化の観点だけでなく、税金の使われ方についての慎重な見極めが必要であると指摘した。これを受けて中尾誠人産業振興部長が、金魚電話ボックスが地域の観光資源として重要であり、その維持のための支援が必要であるとの考えを表明した。
著作権訴訟が昨年提起され、判決は商店街側の勝訴となったが、原告は控訴しており、裁判が続くことにより商店街は困窮する見込みである。この裁判に対する支援について上田清市長は、ケース・バイ・ケースで判断することを強調した。また、裁判費用の負担が行政の関与と捉えられる可能性に対しても答弁した。
その他の議題では、教育費の議案第40号についての質疑が行われ、具体的には小学校トイレ全面改修事業について意見が交わされた。上田健二議員は、トイレの老朽化や衛生面がもたらす問題について言及し、早急な対策を求めた。
八木謙治教育部長は、国の助成金を活用し、10校で約18億円の費用が必要であることを提示した。補助採択がされれば財政的支援が得られる可能性があり、早期の事業完了が目指されるとした。
これにより、今回の会議では地域活性化と行政の役割が問われる議論が行われた。行政の責任や費用支援の正当性についてさらなる考察が必要とされる。各議案は委員会に付託され、今後の審議に委ねられる。