令和2年12月15日、大和郡山市議会第4回定例会が開かれ、市の発展方針や「リメイク大和郡山プロジェクト」について活発な議論が行われた。
今回の一般質問では、冨野孝之議員が市の発展をテーマに、リメイク大和郡山プロジェクトの第三ステージ成功を受けて、第四ステージについて質疑した。冨野氏は、同プロジェクトの過去5年間で約23億7,000万円の財政効果があったと指摘し、今後の展開に期待を表明した。
八木謙治総務部長は、ステージ4における主な取り組みを紹介した。まず、財政の健全化を図ること、次にデジタル化の推進として市役所の申請手続オンライン化を挙げ、さらに官民連携による地域活性化事業も行うという。特に、デジタル化では、スマートフォンを活用した市税納付サービスが導入される。
また、冨野議員は市役所が持つ特徴的な商業資源を活用し、雇用の創出や地域商業の振興に舵を切るべきだと主張。市が収入を上げ、その先で市民サービスを向上させるべきであると強調した。さらに、地域の農業振興にも一つの視点を置き、特産物のPRやブランド化を推進する必要があると述べた。
また、圧倒的な情報不足に対する対策として、教育部長の奥村氏が提案したのは、主権者教育の重要性である。市は、小中学校での生徒会選挙や学級会活動を通じて生徒に民主的な意思を育む取り組みをしている。
討論の中で、上田市長も人々の生活に必要なインフラの整備や市の基盤の強化をきちんと行っていくと約束し、長期的なビジョンを描くことの重要性を再確認した。また、リメイク大和郡山の理念を市の発展に再適用し、今後も市民の力を信じ、協働による発展を繰り返し提案した。
議会における議論は、今後、市の多方面にわたる改革に向けた具体的な動きに貢献することが期待される。これからの更なる市民主導のまちづくりに注目が高まる。