令和5年6月26日、大和郡山市議会第2回定例会が開催された。
主な議題は、議案第28号から議案第36号までの9つの議案に関する質疑である。特に、議員の期待を集めているのが、電子版プレミアム付商品券発行に関する予算案である。
福田浩実議員は、議案第36号の補正予算について質問をした。この事業は昨年実施された元気城下町デジタルチケット第2弾で、予算案には2億4,459万7,000円が計上されている。福田議員は、「多額の予算が必要であるが、国や県の交付金を注視しながら検討を進めてほしい」と強調した。
この質問に対し、齋藤和久産業振興部長は、電子版商品券の概要を説明した。デジタル商品券は5,000円分の券でプレミアム率は40％、紙商品券は30％で発行される。このたびは、双方において発行数やプレミアム率が変更されたことが伝えられた。
取組に関して部長は、昨年の反響を踏まえ、「登録店と利用者から高い評価を得ている」と述べ、さらに全国の物価高騰を受けて重要性が増しているとした。特にデジタル商品券は、発行額が4億9,000万円に達すると報告しており、市内経済に及ぼす影響に注目が集まる。
福田議員は再度の質問で、過去のデメリットとその改善策について言及した。特に、高齢者に配慮し、幅広い層に利用してもらうため、紙商品券も発行することが必要だと述べた。これに対し、齋藤部長は、「利用者のニーズに応えられるような設計を行った」と発言し、重複申込みを禁止することで公平性を持たせていることに言及した。
このほか、若年層を対象とした周知方法も拡充される。市は新たに日本郵便のサービスを活用し、地域住民へのチラシ配布を行う予定である。これによって、若い世代にも利用促進を図る。
本議会は、議案を各委員会に付託し、次回の議会での進展を見守ることとなった。議会全体として、地方創生と経済活性化に向けた施策が期待されている。