令和2年第3回大和郡山市議会定例会が開催された。議会では、令和元年度の主要施策や決算関連の報告が行われ、その中で市の財政状況が取り上げられたことが注目されている。
市長の上田清氏は、議会招集の挨拶で、今回の定例会における議案の内容を説明した。議案には同意案4件や条例改正案、補正予算案などが含まれています。特に、令和元年度の決算に関する報告は重要な議題の一つとなっている。
尾口五三議員が質問した内容として、令和元年度決算に基づく健全化判断比率の増加が挙げられました。同議員によると、健全化判断比率は42.3%と、前年比で10.4%増加している。この要因について八木謙治総務部長は、庁舎建設や空調設置に伴い市債を44億円も発行したことが影響していると説明した。
さらに、令和3年度には庁舎建設事業で50億円の建設費がかかり、同様に市債の発行が予想されている。このため、将来の負担比率がさらに悪化する可能性が示唆されている。八木部長は、しかし350%以上の早期健全化基準には達する見込みはないとし、今後も財政運営に努める考えを表明した。
次に、新庁舎建設特別委員会から中間報告が行われ、建設進捗状況が説明された。遊田直秋委員長は、文書管理の見直しやオフィス環境整備が進められていることを伝えた。これには新庁舎建設に向けた準備が含まれており、そのための業務委託も検討されているとのことだ。
また、情報公開条例の一部改正も提案され、市内外を問わず、全ての人が公文書の開示を請求できるようにする。これにより、市民に対する情報提供がよりオープンになり、透明性が高まるのではないかと期待されている。