令和3年12月14日に開催された大和郡山市の定例会では、ごみ処理場の広域化離脱問題が中心議題となった。
丸谷利一議員は、この広域化についての離脱が郡山市にとって大きな禍根を残す可能性があると指摘。前回の産業厚生常任委員会の報告に言及し、この問題について地元自治会からの合意が得られないことを理由に上田清市長が離脱を決めたことが背景にあると説明した。
議員は、奈良市や斑鳩町への調査結果をもとに、広域化の不参加がもたらす経済的なコストや環境問題に焦点を当てた。特に、奈良市からの試算によれば、広域化することで年間約16億6000万円のコスト削減が見込まれることを強調した。
上田市長は、これに対し、広域化が必ずしも本市にとって利益とは限らないとの考えを示す。その一因として、地元住民の理解が必須との立場を挙げ、もし協力が得られなければ事業を取りやめる必要があるとした。
また、丸谷議員の「つながり」に記載された情報についても、誤解を招く表現があったと反論。このやりとりの中で、広域化が環境政策に与える影響や、今後のごみ処理についての市の姿勢が市民生活にどのように影響するかが議論された。
広域化の問題は、その経済的な合理性や地域住民の思いが複雑に絡み合うものである。今後もこの問題は注視されるべき事案であり、郡山市がどのような選択をするのか、様々な意見が交わされることが期待される。