令和元年12月17日に開催された大和郡山市議会定例会は、重要な地域福祉に関する議題を中心に進行した。
議会では、関本真樹議員が地域福祉の現状について質問を行った。特に介護予防・日常生活支援総合事業の重要性を強調し、訪問型サービスの利用状況について尋ねた。福祉健康づくり部長の上田亮氏によると、この事業には多様なサービス形態があるが、要支援認定者は増加しているにも関わらず、訪問サービスの利用者数は伸びていない現状があるという。上田氏は、「要支援から介護認定に移行すると、住民主体型サービスが利用できなくなるため、利用者とヘルパーの関係が断絶されやすい」との見解を示した。
さらに、関本議員は中高年のひきこもり支援の必要性にも言及した。ひきこもりの実態把握は難しいが、福祉健康づくり部長は「広義のひきこもり状態にある方が410人、狭義には62人」との推定値を提供した。これに対し、議員は正確な実態調査の実施を訴え、早急な対応を求めた。
高齢者の外出支援も重要なテーマの一つとされ、吉川幸喜議員が取り上げた。市は地域住民による無償送迎サービスを進める方針を示したが、その実現には多くの課題が残ることが議論された。