令和４年第２回大和郡山市議会定例会が、６月29日に開会された。
議事の中で、議案第26号から議案第30号までの報告が行われ、全ての議案が異議なく可決された。特に、議案第30号の令和４年度一般会計補正予算（第２号）は、地域の祭り支援や公債費の繰上償還に伴う財政効果についての質疑が交わされた。
西村千鶴子総務常任委員長は、「候補者１人当たりの選挙運動用自動車にかかる市の負担は市長選挙で約15,000円、市議会議員選挙で約13,000円」と明言。次に、議案第31号では歳入歳出予算に約1億6699万7,000円の増額補正が行われ、特に物価高騰対策として水道料金の免除も盛り込まれた。中尾誠人副市長はこの施策が市民の生活を支援することを強調した。
一方、議案第32号の水道事業会計補正予算についても同様の支援が提案されるなど、コロナ禍における経済支援が重要視されている様子が伺える。
また、意見書案第４号では、新型コロナウイルスの取扱い見直しを求める議論が行われた。関本真樹議員は「新型コロナウイルスの感染者数が減少し、生活様式を見直すべき時期に来ている」と力説したが、議会では賛成者が少数で否決された。一方、国内の食料自給率を引き上げる意見書案は賛成多数で可決。これは特に食料供給の安定確保が喫緊の課題である中、国家の生存基盤を脅かす現状を受けてのものとして注目された。
さらに、環境教育の推進及び学校施設のＺＥＢ化の進展を求める意見書案が提案され、こちらも賛成多数で可決された。河田和美議員は新たな技術の開発に加え、自治体が積極的に取り組むことの重要性を訴えた。
今回の定例会では、財政運営の透明性や市民生活への影響に対する意見が多く見られ、次回の議会においても、これらの課題が継続して議論されることが期待される。