令和4年12月1日、令和4年第4回大和郡山市議会定例会が開催され、教育行政や市職員の給与に関する多くの議案が提案された。
上田清市長は、議案の内容とともに、円滑な議会運営を求める挨拶を述べた。
議会運営委員会委員長の林浩史氏は、今期定例会の会期が14日間であることを報告した。
特に注目されたのは、尾口五三議員からの教育行政に関する質疑である。尾口議員は、「小・中学校の大規模改修が行なわれていない現状を踏まえると、改修を急ぐべきだ」と述べ、教育部長の奥村雅彦氏に対して見解を求めた。
奥村氏は、老朽化した学校施設の状況を認めつつ、「限られた予算の中で、安全性を考慮しながら改修を行なう」と強調した。議員からの強い要望に対し、今後の施設改修計画の具体化に向け、意識を高める必要性が指摘された。
さらに、議案第46号では「子ども医療費助成に関する条例の一部改正」が提案され、対象を拡大することが明記された。この変更により、医療費助成の範囲が「中学校卒業まで」から「18歳に達する年度末まで」に拡大される。これにより多くの子育て世帯への支援が期待されている。
また、議案第49号では水道事業会計補正予算が提案され、増額は主に電気料金の高騰に伴うものである。議会では補正予算案が適切に進められることで合意された。
最後に、議員提出議案第2号「大和郡山市ケアラー支援条例の制定」も審議された。関本真樹議員は、介護や看護をするまさに「ケアラー」に対する支援の重要性を強調した。この条例が施行されることで、ケアラーの負担軽減が期待される。今後の議会では、提案された議案について深く議論し、地域社会に貢献していくことが求められる。