令和3年3月19日に開かれた大和郡山市議会定例会では、教育分野の取り組みや障がい者支援についての質疑が行われた。
９番の吉川幸喜議員は、子育て支援の現状に触れ、両親共働き家庭の学童保育の需要増に対してどう対処するかを市長に尋ねた。市長は、新しい学童保育所の開設を約束し、運営負担軽減に向けた取り組みも進めていると述べたが、吉川議員は、保護者の負担が大きい点を指摘し、協議会の設置やその進捗を確認した。福祉健康づくり部長の富田豊氏は従来の運営方式を見直し、保護者会から運営協議会方式へ移行を目指していると説明した。
続いて、林浩史議員は障がい者就労支援について質問。地域自立支援協議会の取組みを詳細に説明し、企業訪問活動を通じて障がい者雇用の促進に取り組んでいることを強調した。さらに、障害者優先調達推進法の運用についても触れた。過去3年間の市の調達実績は年々向上しており、具体的な数字が示された。富田部長は、今後の課題に対しても前向きに取り組む姿勢を見せた。
新型コロナウイルスワクチン接種に関しても、村田俊太郎議員が質問。市の医療従事者の接種希望者数を2,500人とし、実施体制を整えることを明らかにした。従来とは異なる接種体制で円滑な進行を図っていく意向を市長は表明した。特に高齢者の接種に向けた取組みの重要性を強調し、集団接種と個別接種の併用を進める方針を述べた。
最後に、献血に関する質問もあり、最近の献血者数の減少について分析が求められた。八木謙治総務部長は、献血場所の変更などが影響しているとの見解を示しつつ、今後の広報活動に努めると発言した。今後も市民への呼びかけを強化し、献血者を増やすための施策を採るという意向が伝えられた。