令和5年第4回大和郡山市議会定例会が12月15日、午前10時32分に開会した。
今議会では、選挙第4号の選挙管理委員会委員の選出が行われ、服部代司朗氏、田村照美氏、永原良雄氏、奥家美徳氏の4名が委員に選ばれた。
また、議案第39号から第53号までの15議案に対して各委員長の報告が行われた。特徴的な議案では、第39号の空き家対策の改正や、第52号の市道路線認定が話題に上り、住民の安全確保の観点から重要性が指摘された。特に、議案第54号にあたる令和5年度大和郡山市一般会計補正予算では、物価高騰に対応した273億円の予算が承認され、低所得者への給付金や水道料金の免除が実施されることが確認された。
議案第55号にあたる水道事業会計補正予算では、水道料金の1か月分を免除することで、市民の負担を軽減する取り組みが説明された。これにより、一般家庭での水道基本料金が1,287円から1,958円減額される見込みで、生活の安定に寄与することが期待されている。電子媒体やLINEを通じて市民への周知が今後行われる予定だ。
質疑の中で、特に地域経済における生活支援策が重要視され、議会は市民生活を守るための各種施策の実施を強く求めていることが確認された。議会では、国からの補助金の活用も視野に入れ、給食無償化など重要な施策に向けた財源確保にも引き続き対応する意向が示された。
その他、認知症との共生社会の実現や、医療、介護、障害福祉の分野での処遇改善に関する意見書案も提出され、社会的課題に対する議員の理解が深まっている。これらの意見書案が承認されたことで、より良い地域社会の形成が期待される。
最後に、従来型の健康保険証存続を求める意見書案は賛成少数で否決され、国民皆保険制度の重要性が議論された。市長は、今後の施策において市民の意見をしっかり反映させることで、市政の透明性と信頼性を高める姿勢を示し、今回の会議を無事に閉会した。