令和5年2月27日、大和郡山市議会は第1回定例会を開催した。
市の施政方針や教育行政方針に対する質疑が行われた。
約19名の議員が出席する中、流動的な市政や教育の在り方について活発な議論が展開された。
まず、市長の施政方針に関して上田健二議員が質疑を行い、地域の「負の遺産」とされる市有地の未利用問題を指摘した。市長は、
「士有地を売却するために再鑑定を行い、活用策を検討したい」と答弁し、移住定住施策との関連も示唆した。
また、子ども医療費の現物給付方式についても質問があり、市長は「令和6年8月からの実施に向けて協議を進めている」と述べた。
水道事業の県域水道一体化に関する発言も注目を集めた。上田市長は、「市民の財産を守る」と強調したが、前回選挙での公約との整合性が問われた。
村田俊太郎議員は、「地域の絆応援助成金事業」などの実施を評価しつつ、今後の観光振興や治水対策についても質問した。
さらに、徳野衆議員は、いじめ対策や通級指導教室の拡充について意見を述べ、育成の観点から具体的な施策を求めた。
教育長の谷垣康氏は、GIGAスクール構想や学校給食の地産地消推進に関する質問に答え、進捗状況や今後の課題を説明した。
丸谷利一議員は、令和4年度大和郡山市一般会計補正予算に関する質疑を行い、水道事業の一体化について激論が交わされた。彼は28億円の水道事業会計への拠出について市民の理解を求め、透明性の必要性を指摘した。
上田市長は「今回の議論を通じて市民にとって有益な選択になると判断した」と結論付けた。 --
ことの重要性を再認識させる内容であった。