令和６年第１回大和郡山市議会定例会が２月29日に開催された。
市長の上田清氏が施政方針を述べる中で、市が取り組む施策や予算について詳細に説明した。
本年度の予算は、生活支援や教育施策の強化を目的に340億8,000万円であることが明らかにされた。
特に、福祉部長の植田亮一氏は、経済的困難に直面する低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯および均等割のみの世帯に対象を広げ、合計10万円の支給を行うことを発表した。特に家庭での子育て支援が強調されており、さらなる補助金増額が期待されている。
また、清浄会館再整備特別委員会の中間報告では、既存火葬場の老朽化問題が浮上し、更改プロジェクトのスケジュールが遅れることが報告された。冨野孝之清浄会館再整備特別委員長は、新しい火葬場の供用は2025年を予定していると述べた。特に、計画を見直した結果、新火葬場の供用開始時期が約1年半ずれ込むことになった。
議会運営委員会委員長の吉川幸喜氏は、令和６年度の施政方針や教育行政方針についてさらに質疑を求めた。教育長の谷垣康氏は、教育の質を向上させるための各種施策を発表し、特に中学校の給食費の無償化について言及した。この施策により、経済的負担の軽減が図られると期待されている。
また、同意案として複数の人権擁護委員が推薦されたが、いずれも承認される見込みである。これによって、地域における人権の確保が強化されることが期待されている。
今後、議員たちは予算案に対する審議を行う予定であり、議会の動向が注目される。最終的な議決は3月18日に行われる予定であり、今後の展開が注目される。