令和元年8月の大和郡山市議会定例会では、認知症施策や高齢者の外出支援に関する重要な質問が行われた。特に、河田和美市議が提起した認知症施策は、市における重要な課題として浮上している。
河田市議は、認知症患者数が2025年には約700万人に達すると推計されるという現状を説明した。
彼女は、2020年に向けての施策の強化を求め、具体的な施策として、認知症施策の推進や、軽度生活援助事業の詳細な情報を求めた。
福祉健康づくり部長の上田亮氏は、本市の認知症の推計人数について約3,900人であると回答し、介護認定を受けた2,586人の内訳を説明した。また、認知症サポーター養成講座の修了者数が6,164人に達し、今後の活動として地域での見守りを促進している。
外出支援策においては、納税者に対するコミュニティバスの重要性が強調された。
コミュニティバスの利用者数は、年々増加傾向にあり、運行経費に対する運賃収入が150人に達することもある。また、デマンドタクシーの導入が高齢者の外出支援の一環として相応しいと議論されたが、財政的に厳しいとの課題も浮き彫りとなった。
さらに、小学校・中学校における遊具の現状も指摘され、遊具の点検・管理が十分でないとの意見が交わされる中で、専門業者による定期的な点検が求められた。この点について、教育部長も安全性の確保を重視する考えを示した。
全体として、市長、部長ともに今後の施策について前向きな姿勢を見せ、特に認知症施策については引き続き地域貢献をする考えを示した。地域のニーズを把握し、住民に寄り添った手厚い対策を強化するために、より積極的なアプローチが期待されている。