令和5年第2回大和郡山市議会の定例会が7月5日に開催され、重要な議案や意見書が審議された。議会は全体の活性化を図るため、質疑、討論を行い、新たな政策課題への対応を求める意見書を可決する流れとなった。
特に、議案第28号については大きな議論が展開された。大和郡山市行政手続に関する条例の一部改正が提案され、外国人生活保護受給者のマイナンバーとのひもづけについて、多くの反対意見が示された。日本共産党議員団を代表して反対討論を行ったのは徳野 衆君で、「オンライン資格確認に伴うトラブルの発生や、個人情報保護の観点から問題がある」と述べた。
また、議案第32号で提案された森林環境税についても批判が集まる。賛否の中で例を挙げると、議案に賛成する議員からは「市民負担を軽減する意義がある」と強調される一方反対する声からは「大企業に課税する考慮がされていない」との訴えもあった。
さらに、特に注目を集めた意見書案第4号では、特別支援教育の質向上に向けた教員の配置について求める内容が提案された。河田和美君が提案し、専門的な知識が必要とされる背景を紹介。特に、特別支援教育を受ける児童・生徒数が増加している現状を鑑み、「政府において特別支援Schoolの教員等の適切な配置に向けた支援を強化することが求められる」と訴えた。
他にも、給食費無償化を求める意見書が可決され、市内の教育環境のさらなる充実が図られることとなった。北野伊津子君は「少子化対策としての教育支援が急務である」と強調し、支持を集めた。
この他にも、環境保護に関連した意見書案等も審議されるなど、市議会では多岐にわたる議題が提起された。議会は、議論を通じて、市民の声を反映し、前向きな施策の実現を目指す姿勢を示している。市長の上田 清君は閉会の挨拶で、「議会での意見や提言を今後の市政に生かしていく」と述べ、このプロセスの重要性を再確認した。