令和2年12月7日、大和郡山市議会第4回定例会が開かれ、議案第53号から81号にかかる質疑が行われた。
質疑の中で特に注目を集めたのは、議案第56号、すなわち「大和郡山市住宅新築資金等貸付債権の管理及び回収に関する条例」の制定に関するものである。上田健二議員は、本条例の制定に至った経緯を指摘し、不正貸付の過去を問題視した。上田議員は「この条例は、過去の不正貸付けの温床となった歴史を踏まえ、一度も返済されなかった不良債権についてもう二度と同様の事態を起こさないためのものでなければならない」と強調した。
市民生活部長の中島優氏は、この条例成立の意義を説明した。新たに制定される条例は、債権の公正な管理と効率的な回収を目的にしている。中島部長によると、今回の条例は、移管された債権188件、金額で約5億6,760万円の管理と回収を円滑に進めるための基準を明確化するものであるという。
上田議員は、条例の運用にあたって不正貸付の文言を明記することや新設される審査会に専門家を配することを提案した。また、情報公開のあり方についても言及し、個人情報保護とのバランスを取る必要性を訴えた。中島部長は、情報公開について慎重に検討すると述べたが、個人情報を取り扱う上でその配慮が必要との見解を示した。
丸谷利一議員も議案第56号に関して質疑を行い、過去の不正貸付の影響を強調した。丸谷議員は、「この事情を考えると、貸付金制度は地域住民に大きな負担を強いるシステムであることを理解すべきだ」と述べた。中島部長は、過去の教訓を踏まえ、回収業務の見直しをきちんと進めていく考えを示した。
この日の質疑を通じて、不良債権処理のための透明性と効率的な体制の重要性が再認識された。市は今後、債権の取り扱いに関して厳格なルールを持ち、過去の教訓を生かしていくとの姿勢を示した。市長の上田清氏も、組織としての過去をしっかりと振り返り、教訓を伝えることが重要であると述べて議会に協力を求めた。
市民生活部長の説明が公正で効率的な債権の回収を目指すものと位置付けられる中で、質疑は終了し、議案は各常任委員会に付託されることとなった。