６月24日、令和２年第２回大和郡山市議会定例会が開催された。
本会議では、12件の議案と2件の意見書案が検討され、各委員長から報告された。特に、議案第40号については新型コロナウイルス感染症対策を柱とした様々な施策が提示された。
市の財政について注目が寄せられ、上田清市長は、コロナ対策としてひとり親家庭への支援金、学生支援金の詳細を説明した。
ひとり親家庭には、臨時特別給付金として、ひとり親世帯に対し5万円、第二子以降に3万円が支給される見込みである。
また、コロナ禍によって影響を受けた学生への緊急支援も登場し、この施策は就業時収入から独立した学生を対象としている。ついで、学校におけるICT機器の整備についても報告され、GIGAスクール構想実現のため児童・生徒に１人1台のタブレット端末を支給する計画について説明があった。
さらに、議案第31号と第39号における水道事業会計の剰余金についての議論も白熱した。議員らは、市水道料金会計の透明性と市民への説明責任の重要性を指摘した。
対して、上田市長は、「将来的に水道料金が市外に流出する可能性がある」との懸念を踏まえ、市民が安心して水道サービスを享受できるための準備を行うと強調した。
新型コロナウイルスに関連する施策は大和郡山市で特に力を入れている状況であり、市民生活の支援を強化する姿勢を明確にした。
意見書案に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県営水道料金の引き下げを求める意見書は可決された。
県に対し、自治体負担を軽減し水道料金の減免措置を促進する緊急の措置を求める内容が評価され、今後の水道料金に対する影響が注目される。
さらに、最低賃金改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書案は、残念ながら否決される結果となった。
本議会全体において、市民生活を守るための具体的な施策の提示がされたことが印象的であった。