令和４年第３回大和郡山市議会定例会が、議長の東川勇夫氏のもとで開催された。会議では、複数の重要議案と意見書が審議され、さまざまな意見が交わされた。
議事日程の中で特に注目されたのは、議案第33号から議案第38号までの６議案に対する各委員長報告だ。尾口五三氏（総務常任委員長）は、育児休業制度の改正や職員定年の引き上げに関する議案について、全国標準に沿った改正が進められていると説明した。その後、福田浩実氏（決算特別委員長）も登壇し、令和３年度の決算報告を行った。特に注目を集めたのは、固定資産税の減収や法人市民税の増収についての質疑で、コロナ禍が影響している点が強調された。
さらに意見書案では、安倍元総理の「国葬」見直しを求める案が提出され、多様な意見が議論された。賛成派の徳野衆君は、国葬の意義を強調し、国民の心と歴史をふまえて行うべきであるとも述べた。一方、反対意見も根強く、予算と法的根拠に疑問を呈する議員もいた。
また、痴漢被害への対策に関する意見書案が可決されたことは特筆すべき点である。林浩史氏が提案したこの案は、被害実態の調査や支援センターの設置を求める内容で、全会一致で可決された。 このように、議事の中で女性や子どもに関する施策の強化が求められ、ジェンダー平等の観点からも重要視される場面があった。
子ども医療費助成制度の拡充に関する意見書案も賛成を集めて可決された。河田和美氏は、現物給付方式におけるペナルティーの廃止を求め、少子化対策としての重要性を訴えた。これらの動きは、大和郡山市におけるより良い行政運営が期待される状況を示している。