令和5年9月に開催された大和郡山市議会定例会では、認知症防止の重要性が改めて強調された。特に、10月から始まる世界アルツハイマー月間を前に、認知症予防の施策や取り組みが議論された。
加えて、議会では認知症患者の年々の増加に伴い、地域での相互理解と支援が不可欠であるとの意見が数多く上がった。
16番の林浩史議員は、認知症の現状と予防策に関する具体的な質問を行い、本市の認知症患者数は過去5年間で2,731名から2,873名へと増加していることが明らかになった。このデータから、6月に成立した認知症基本法の重要性を訴え、本市にも認知症防止に向けた具体的対策が必要であると強調した。
福祉部長の植田亮一氏は、認知症予防教室の開催や若年性認知症相談会の設置など、地域での取り組みや周知活動について説明した。また、認知症予防ガイドブックの作成を通じて、地域の方々との情報共有を進めていることを報告した。部分的に保障される知識を基に、認知症予防運動が今後も活発に進められることが期待される。
本議会ではまた、地域福祉の強化に向けて、民生委員や地域住民の協力が重要であるとの意見も上がっており、シルバー人材センターにおける高齢者の活動も見逃されがちではあるが、地域での福祉向上に向けた取り組みは重要だと確認されている。
最後に、新たに施行された市の子育て支援制度が今後の課題を提起し、会議参加者は地域福祉や子育て支援の進展を期待する声を上げて閉会した。