令和3年3月8日、大和郡山市議会は第1回定例会を開催した。
この会議では、令和3年度の施政方針や教育行政方針に加え、議案の質疑が行われた。特に令和3年度の施政方針においては新型コロナウイルス対応や地域包括支援センターの設置について多くの意見が交わされた。
11番の徳野衆氏は、新型コロナワクチンについて市民の不安を取り上げ、安全性や副作用に関する情報発信の必要性を述べた。また、ワクチン接種を希望しない人に対する差別や排除を防ぐ必要性についても提言した。これに対し、市長の上田清氏は、職場での差別的扱いに関する国の方針を確認し、ワクチン接種を巡る不安解消を図る考えを示した。
また、元気城下町発の未来行チケットに関する質疑もあり、徳野氏は追加店舗の情報提供について改善を求めた。市長は、情報発信の方法について多様な手段を用いる意向を示した。
介護サービスや地域包括支援センター設置についての議論も展開された。市内の矢田地域に相談窓口を設置する方針が評価される一方、高齢者サービスの充実に向けたさらなる支援が求められた。徳野氏から地域包括支援センターの設置に関する御意見があり、具体的な支援の拡充を期待する声が寄せられた。
また、教育方針においては、貧困家庭や少人数教育の重要性について議論され、特に子どもの貧困の現状が具体的な数値を交え語られた。教育長の谷垣康氏は、要保護家庭の支援体制の強化を約束し、デジタル教科書の導入に関する国の動向も踏まえ、今後の施策を説明した。
会議はその後、議案に対する質疑に移り、丸谷利一氏が議案第15号や議案第18号の予算に関する質問を行った。丸谷氏は、認知症施策の実施状況や認知症高齢者の財産管理に関する支援体制強化の必要性について言及し、市はその対応について説明を行った。また、高齢者の外出支援のためのモデル地区についても話が及び、今後の計画が確認された。
議会は、コロナ禍の影響を受けた市民生活を支えるための施策を強調した。市長や教育長、市の各部門が連携し、地域の課題に取り組む姿勢が示された。