令和3年第4回大和郡山市議会定例会が2日に開かれた。
市長の上田清氏は招集挨拶で、今回の議案には専決処分報告や同意案、条例の改正を含む12件があることを示した。
また、特に市道路線の認定や新庁舎建設について進捗状況を報告することが重要視されている。
議事では新庁舎建設特別委員会の中間報告が行われ、委員長の遊田直秋氏が工事の進捗状況を説明した。
現在のところ、近隣からの大きな苦情はないが、長期工事に伴う不満があるかもしれないとし、丁寧な対応を心掛けると述べた。
工事に伴う騒音については大きな影響はないとされ、資材や人件費の高騰による追加予算の見通しはないとのことであった。
また、教育行政に関する点検評価報告も行われ、ICT環境整備事業に関し、上田健二議員が保護者の不安について言及した。
教育部長の奥村雅彦氏は、タブレット端末の使用に関するルールを示し、家庭との連携を進めたいとした。
一方、保護者にとっての使用ルールの活用はまだ不十分であるとの指摘があり、今後の改善点として留意が必要であると述べた。
次に、12議案の提案理由説明が行われ、特に大和郡山市企業版ふるさと納税基金条例の制定や、一般会計補正予算案について詳細が説明された。
副市長の中尾誠人氏は、コロナ禍に対応した子育て世帯への給付とその予算について具体的に説明した。
自治体ごとの実情に応じて現金給付の選択も可能とされ、給付方法の透明性が求められるとの意見が寄せられた。
議会内外で高まる議論の中、改正案が今後の議論にてどのように対応されるのかに注目が集まる。