今回の大和郡山市議会では、さまざまな重要な課題が取り上げられた。
特に、キャリア教育についての考察が注目を集めた。16番の林浩史市議は、義務教育におけるキャリア教育の推進および新規就職者の離職率の上昇について言及した。厚生労働省のデータによると、大卒者の離職率は32.8%、高卒者は39.3%に上るとのこと。この現状を踏まえ、林市議は、子供たちが職業観を持ち、実践的なキャリア教育が必要であると強調した。教育部長の奥村雅彦氏は、キャリアパスポートを活用した取り組みを紹介し、キャリア教育の重要性を再認識した。
次に、外国語教育が議論された。18番の吉川幸喜市議は、本市の外国語教育の現状について問いかけ、特にALT（外国語指導助手）の配置状況や授業の進行方法について質問した。教育部長の奥村氏は、多様な外国籍のALTを配置し、実践的なコミュニケーションを重視した授業が行われていると回答した。
また、まちづくりに関する議論も熱を帯びた。近鉄郡山駅とJR郡山駅周辺の整備について、地域の歩きやすさや快適な公共空間の構築に向けた計画が議論された。都市建設部長の東田完氏は、駅周辺整備の計画について説明し、バリアフリー基本構想に基づく取り組みが進められていることを伝えた。
フレイル予防については、高齢化社会における重要性が指摘された。福祉部長の植田亮一氏は、いきいき百歳体操や地域交流活動を通じて、フレイルを予防する取り組みを進めていると述べたが、まださらなる広がりが必要であると認識している。
介護問題について、8番の徳野衆議員は、介護現場での厳しい状況、およびコロナの影響を受けた事業運営について語った。福祉部長の植田氏は、介護職員の処遇改善に関する要望が急務であるとし、今後の国への要請の必要性を述べた。
さらに、プレミアム付商品券の特に電子版についての取り組みも取り上げられた。商工振興部長の齋藤和久氏は、商品券が市内事業者にとって重要な支援策であり、利用者のニーズを把握しながら今後の運営を検討していく旨回答した。ただし、市内の若年層への利用促進が課題であるとのことであった。
これらの活発な議論が展開される中で、さまざまな観点から地域課題に対する理解が深まった。市議会での意見交換が、一つの方向性を見出す機会となることが期待される。今後の施策に対する市民の意見を反映させることが求められ、地域の発展につなげていく必要があると言える。