令和2年9月18日、大和郡山市で開催された第3回定例会では、主にウイズコロナ社会における行政サービスの提供について議論が重ねられた。その中で、特に行政手続の電子化や図書館の電子化、そして子育て支援の予算配分についての質問が目立った。
最初に、議員の西村千鶴子氏がウイズコロナ時代の行政サービスについて一般質問を行った。彼女は、市民が日常的に必要とする証明書の発行など、行政手続がデジタル化されることの重要性を強調した。特に、「電子手続法」施行後、全国的にオンライン化が進まない現状についての課題を指摘。八木総務部長は、現在国が推奨する22の手続の中で本市が対応している12の手続があり、そのうち5つがオンライン化されていると説明した。この取り組みを進める中で、セキュリティ対策や経費の課題もあると述べた。
次に、図書館に関する質問も取り上げられた。西村氏は、図書館における電子書籍の導入について言及し、特に休館中の来館者数の減少について懸念を示した。奥村教育部長は、電子書籍が10月からスタートし、約3,000点を提供予定であることを報告した。これにより、特に利用しづらい現状を改善しやすくなると期待されている。
一方で、議員の村田俊太郎氏は、子育て支援の予算についての質問を行い、当初予算に占める児童福祉費、教育費の割合が約24%であり過去3年はほぼ横ばいであることを伝えた。市長は子育て支援の重要性を認識し、更なる努力が必要であると応じた。特に、学童保育における支援員不足問題が浮き彫りになる中、現行の助成金制度を見直すことが求められている。
さらに村田氏は、高齢者への支援策についても焦点を当て、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている高齢者に関する具体的な施策を提案。富田福祉健康づくり部長は、インフルエンザワクチン接種の無償化に向けた取り組みを進めていることを述べ、今後の方針を示した。
この定例会を通じて、市民の生活を支えるためのさまざまな課題が議論され、行政サービスのデジタル化や、市民のニーズに応える取り組みの重要性が改めて確認された。今後、これらの課題に対する具体的なアクションが期待される。