令和6年5月13日に開催された大和郡山市議会臨時会では、重要な議案が可決された。特に、令和6年度一般会計補正予算に関する提案が、議会の注目を集めた。
今回の補正予算では、物価高騰対策としての定額減税や、低所得者向けの給付金事業が盛り込まれている。具体的には、個人住民税の減税に加え、所得税についても3万円の定額減税を行い、その結果として生じる支給対象者への補助金が計上されている。
この補正予算に関し、上田清市長は、議会に提案した理由として「物価高騰の影響を考慮し、必要な経費を補正するため」と強調した。また、税制改正に伴う新たな軽減措置が導入され、対象者は約1万4,000人にのぼる見込みである。
質疑応答では、河田和美議員が定額減税補足給付金の対象者やスケジュールについて質問した。これに対して、百嶋芳一総務部長は、対象者には7月下旬に通知を行い、8月下旬に支給を予定していると回答した。さらに、物価高騰対応重点支援金についても言及し、新たに非課税世帯向けの給付が行われることが確認された。
議会の審議を経て、先行する報告に対する確認が行われ、報告第4号から第7号の一括採決が行われた。これにおいてもすべての報告は承認され、議案第28号は原案通り可決された。これにより、市民への財政支援が一層強化される形となる。
また、議長及び副議長の辞職が議題に上がり、適切な手続きが実施された。新たに西川貴雄君が議長として選出され、就任挨拶を行った。西村千鶴子君は副議長として再任され、関与したすべての議員に感謝の意を示した。
今後の行政運営においては、予算案の実施に向けて、各議員の協力が不可欠であるとともに、透明性の確保が求められる。市民への周知方法や問い合わせ窓口の設置を戦略的に進める必要があるとの意見も出されており、新たな施策がどのように市民生活に寄与するかが注目される。臨時会は午後4時23分に閉会され、その後の行政実行に期待が寄せられている。