大和郡山市議会の定例会が7月14日に開催され、市の直接的な問題である奨学金返済支援や人口減少について深刻な議論が交わされた。
議会では、奨学金返済支援の制度について、村田俊太郎議員が問題提起。現役学生の約3人に1人が奨学金を利用しているが、卒業後の返済負担が重いとの声が多く寄せられていると述べた。村田議員は地方自治体や企業による返済支援策の推進が必要であることを強調しつつ、県内の奨学金返済支援制度の導入状況にも言及した。昨年6月時点で423市町村が制度を実施しているが、未実施が多数存在するのが現状である。
次に、村田議員は大和郡山市の人口動態について質問。総務部長の八木謙治氏は、市の人口が1997年に9万人を超えていたが、2021年5月時点では8万5,100人に減少したと報告。若年層の人口も減少を続けており、出生率も全国平均を下回る状態が続いている。
その後、村田議員は市内の保育園・認定こども園の定員と在籍児童数について、具体的な数字を基に今後の保育士確保への対策を求めた。福祉健康づくり部長の富田豊氏は、待機児童の推移を含め、今後の人材育成や奨学金返還支援制度についての導入の可能性を言及した。特に、民立と公立の園での保育士不足が課題であるとのこと。
さらに、義務教育におけるキャリア教育の推進についても盛んに議論された。林浩史議員がキャリア教育の実態とその必要性を問いかけ、教育部長の奥村雅彦氏が実施実績を報告。今後の進展に期待が寄せられる中、特別活動を通じた職場体験の機会なども増加していくことが求められている。
加えて、近鉄郡山駅周辺の整備についても市の戦略が議論された。丸谷利一議員が、近鉄との協議を進める必要性を指摘した一方で、駅舎の移設計画や周辺整備、駐車場の確保について慎重な議論が求められている。さらに、厨房の衛生対策や新たな利活用の模索など、多角的なアプローチが重要視されるようだ。