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地域公共交通継続に向けた新たな施策を協議

天理市議会は令和4年6月15日、地域公共交通や物価高騰対策を討議し、市長はデジタル技術を活用した運行の柔軟性確保を目指すと述べた。
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令和4年6月15日、天理市議会が開催され、様々な議題が討議されました。

荻原文明議員(天理市議会)が地域公共交通について言及しました。彼は、オンデマンド交通の重要性や現在のデマンドタクシーに関する問題を指摘し、「デマンドタクシーの経路、乗降地点、時刻の改善についてどのように考えているか」と質問しました。市長並河健氏は、デジタル技術を活用することで運行の柔軟性を確保する方向で検討を進めているとの考えを示しました。

次に、非正規公務員の労働条件改善が話題に上がりました。荻原議員は、「会計年度任用職員の処遇改善が求められている」と指摘し、労働条件の充実が必要であると訴えました。市長は、国の方針に基づいて改善に向けた努力を続ける意欲を表明しました。

続いて、物価高騰に対する対策が議論されました。荻原議員は、「コロナ危機による経済の低迷と物価高騰が深刻な影響を与えている」と指摘し、迅速な対策の必要性を強調しました。市長は、政府への要望に基づく独自の対策について述べ、具体的な施策を進める考えを示しました。

また、難聴と認知症予防対策についても話し合われ、荻原議員は、難聴対策として補聴器購入補助の提案を行いました。市長は現在の取り組みを説明し、今後の制度化も視野に入れていると述べました。

最後に、政治倫理条例の課題についての議論が行われました。荻原議員は、市の政治倫理が形骸化しているとの認識を示し、必要な対応を求めました。市長は、透明性を高める施策を講じ、今後も議会との連携を強める姿勢を表明しました。

議会開催日
議会名令和4年6月天理市議会定例会
議事録
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