令和五年十二月、天理市で開催された定例会では、様々な市政課題に関する質問が行われた。
中でも、議員たちはアピアランスケア支援事業の必要性について強調した。がん治療によって外見の変化に悩む患者が増える中、支援事業の重要性が注目されており、寺井 正則議員は医療用ウィッグや乳房補整具の助成金について市長に積極的な取り組みを要請した。市長の並河 健氏は、アピアランスケアが重要であり、来年度からの事業開始を計画していると述べた。
続いて、デジタル障害者手帳の導入についても議論された。寺井議員は、身体障害者が利用する機会が増えた昨今、手帳のデジタル化が待たれていると発言。市長は既存のコミュニティバスにミライロIDを導入していることを明らかにし、紙の手帳との併用が進むことに期待を寄せた。
認知症施策についても熱心な議論が行われた。寺井議員は認知症予防策として、神戸モデルを参考にした施策を提案し、市長の並河氏も取り組みへの意欲を表明。市は地域における活動を通じて、認知症に対する理解を広げる方針を示している。
また、若年層のメンタルヘルス問題にも触れられ、RAMPSというツールの活用が模索されている。市は新たな取り組みとして、教育現場における精神の不調を可視化し、早期発見を目指す方向に進む意向だ。
このように、会議では市民福祉の向上を目指す多方面の施策について話し合われており、その中には新しいデジタル技術や地域の協力が色濃く反映されている。市長や議員たちの発言は、これからの具体的な行動に繋がることが期待される。