令和5年3月20日、天理市議会の定例会が開催され、各議員が地域の課題に対し質問を行った。
議題には、職員の休職・離職率、リカレント教育の推進、プラスチックごみゼロ宣言、公正な選挙の実施が挙げられた。
二番の石津雅恵議員は、休職者が6名であることを挙げ、職員のメンタルヘルスを重視し、相談支援体制の強化を求めた。市長の並河健は、心身の状況把握や専門スタッフとの相談機会の周知を約束した。また、離職者については、家庭の事情が主な理由であるとし、働き方改革を進める意向を示した。
次に、リカレント教育について石津議員が質問。並河市長は、職員への継続学習の充実を図る方針を強調。特に新型コロナの影響で多くの研修が中止となったため、外部の研修機会の周知徹底を進めていくと述べた。
また、プラスチックごみゼロ宣言についても言及。並河市長は、3月6日にこの宣言を行い、分別回収やリサイクルの取り組みを進めていると説明。環境保護に向けた啓発活動を強化し、市民の意識醸成を図るとしている。
さらに、西崎圭介議員は、公正な選挙の重要性を強調。最近の報道を受けて、選挙管理委員会委員長の西口恵紹が法律遵守を呼びかけ、市議会議員に啓発活動を推進する姿勢を示した。市民の信頼を損なわないよう、公正公平な選挙の実施を目指すとした。
市民が安心して生活できる地域社会の実現には、これらの取り組みが欠かせない。今後、議会は引き続きこの問題に注視していくことが求められている。