令和四年十二月十九日に開かれた天理市議会の定例会では、複数の重要議案が審議された。
日程第一では、天理市の子ども医療費助成条例の一部改正が話題となり、受給資格の年齢が拡大されることが決定した。具体的には、対象年齢が現在の十五歳から十八歳に引き上げられ、さらなる支援が期待されている。この改正について、文教厚生委員長の榎堀秀樹議員は「市民にとって大きな意味を持つ改正」と述べ、原案通りの可決を求めた。
次に、地域活動支援センター及び障害者ふれあいセンターの指定管理者が社会福祉法人に決定された。導入される新たな管理体制は、地域福祉の向上につながることが期待されており、関連議案は一括して可決された。
大和都市計画事業に関する議案では、山の辺第一工区土地区画整理事業の施行規程が改正されることとなった。経済産業委員長の東田匡弘議員によると、減少する土地利用の需要などの社会情勢を考慮し、事業について再評価が求められている。
また、令和四年度の一般会計補正予算に関して、歳入歳出それぞれに三億円以上の追加が提案され、特に人事院勧告に基づく給与の補正や公共施設の光熱費の増額が含まれている。この補正予算についても審議の後、各委員からの賛同を受けて可決に至った。
更に、天理市立公民館の閉館時間を繰り上げる議案が討論を呼び起こした。荻原文明議員は、社会教育の場としての重要性から反対議論を展開し、「市民の意見を聞くべき」と力説したが、結果的には可決された。
翌日、二十日に閉会を迎える議会は、議員より閉会に際した挨拶が行われ、各議案に対する熱心な審議に感謝が述べられた。市長の並河健氏は、コロナ禍の影響を受けた地域の交流促進や物価高騰対策としてデジタル通貨の活用を続ける考えを示し、市政の今後の運営に寄与する意向を持った。