令和二年三月十六日に開催された天理市議会では、一般質問として多岐にわたる重要なトピックが議論された。
中心となったのは、大規模災害時の防災対策や備蓄物資の状況でした。山田哲生議員は初めに新型コロナウイルス感染症の影響に触れ、その後に大規模災害への備えとして防災の諸点を質問しました。「自然災害を防ぐことはできないが、被害を軽減する準備は可能です」と強調した。
その後の質問では、具体的に本市の初動対策や備蓄物資について言及されました。市長の並河健氏は、業務継続計画を策定したことを示し、非常時優先業務の特定や対応手順を定めることの重要性を説明しました。「行政機能が低下する中、住民への影響を最小限に抑えるための体制を整えています」と語り、本市の防災対策への取り組みの現況を報告しました。
次に、備蓄物資に関する質問がなされました。山田議員は、「熊本地震の際の経験から、備蓄量が重要だと考えています」と述べました。市長は、「現在、飲料水や食料の備蓄を充実させるため、地域事業者との協定を結ぶことに努めています」と説明し、継続的な備蓄の改善策を示しました。おおよそ42％の避難所に備蓄倉庫が配置されている現状も説明され、本市の防災態勢は整いつつあるとのことでした。
さらに、人的支援の受援対策についても議論され、災害発生時における人的支援の重要性が強調されました。「本市では、災害時の受援計画に基づいて、行政職員の確保に努めています」と市長は答えています。災害ボランティアセンターの立ち上げが急務であるとの指摘に対し、「地域を挙げて運営していくことが重要です」と述べ、住民参加の必要性を認めました。
公共施設の老朽化対策や公債管理についても議論されました。仲西敏議員は、公共施設の劣化がもたらす影響を指摘し、「今後の管理計画をどう実行に移すかがカギとなる」と述べました。
市長は、公共施設のマネジメントが地域のまちづくりに不可欠であることを認識しつつ、「市民の声を反映させた上で持続可能なサービスを目指していく」と言及しました。公債については、経常収支比率の推移や地方債の現状が報告されました。類似団体と比較して公債費が高いことを認識し、これからの財政運営においてはコスト管理が重要であるとの説明がありました。
さらに、職員の定員管理と新制度への対応についても触れられました。市では新たな職員配置計画を策定中で、効率的な業務執行を目指しています。職員の定員管理は厳しい状況が続いているものの、今後も適正化を進めていく考えが示されました。「市全体の意思を持って、共に進んでいく姿勢を貫きます」と市長は力強く宣言しました。
以上のように、本日の議会では、市民の安全、健康、そして財政面における持続可能な運営が強く求められており、今後の行動計画が見込まれている。議会の担う役割と市民参加が、これからの天理市においてますます重要になることが期待される。