令和五年十二月十三日、天理市議会では教育行政に関する重要な一般質問が行われた。市本貴志議員は、教育と市政運営の課題について質問し、地域連携の強化や部活動の地域移行を提案した。特に、部活動については、デジタル化が進む日本の教育政策に基づき、地域との連携の重要性が強調された。
市本議員は、全国的に進んでいる「教員の働き方改革」において、部活動を地域へ移行させる必要性を問題提起した。さらに、自身が提案した支援策として、地域の企業や団体との連携の重要性を説いた。天理市教育委員会の伊勢和彦教育長は、この問題に対し、部活動地域移行を進めるべく、協議会を設立したことを発表した。この試みは、地域との関係性を深め、その中で生まれる支援が必要であるとの考え方が反映されている。
教育長は、予算面でも地域企業の協力を得ながら、部活動の指導者や活動場所を地域の企業等と連携して確保していく意向を示した。また、学校と地域の連携の強化も一つの指針として掲げ、その大切さを強調した。
次に、井上伸吾議員が県域水道の一体化について質問を行った。奈良県内の水道事業統合に関する懸念を伝えつつ、本市の下水道事業の運営方法や財務管理方針についても触れた。市長の並河健は、下水道事業は今後も自治体単独での経営を行うことを述べたが、周辺市町との連携による合理的な運営が必須であるとの考え方を示した。
特に、事業運営の透明性や、公営企業会計の移行についても言及があり、今後の水道事業運営についての戦略を確認した。
この日は、教育や水道事業を始めとして、天理市の抱える様々な課題について多様な意見交換が行われ、今後に向けた展望が示された。